関市議会 2006-09-11
09月11日－02号
平成18年第３回
定例会会議録議事日程 平成18年９月11日（月曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 議案第110号 関市
福祉医療費助成に関する条例等の一部改正について 第３ 議案第111号 関市
国民健康保険条例の一部改正について 第４ 議案第112号 関市
国民健康保険税条例の一部改正について 第５ 議案第113号 関市
小口融資条例の一部改正について 第６ 議案第114号 関市
公設地方卸売市場業務条例の一部改正について 第７ 議案第115号 関市道の駅条例の一部改正について 第８ 議案第116号 関市消防団の設置等に関する条例等の一部改正について 第９ 議案第117号
工事請負契約の締結について（関市
防災行政無線同
報系設備設置（その ２）工事） 第10 議案第118号 財産の取得について（
消防車両（
小型動力ポンプ積載車）） 第11 議案第119号
市道路線の廃止について 第12 議案第120号
市道路線の認定について 第13 議案第121号 平成18年度関市
一般会計補正予算（第２号） 第14 議案第122号 平成18年度関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第15 議案第123号 平成18年度関市
下水道特別会計補正予算（第１号） 第16 議案第124号 平成18年度関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 第17 議案第125号 平成18年度関市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 第18 議案第126号 平成18年度関市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 第19 議案第127号 平成18年度
関市有線放送事業特別改正補正予算（第１号） 第20 認定第 １号 平成17年度関市
上水道事業会計決算の認定について 第21
一般質問（７番
山田美代子君 10番 酒向 薫君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第21まで
出席議員（28名） １番 杉 本 富 夫 君 ２番 林 修 美 君 ３番 長 屋 和 伸 君 ４番 山 田 義 行 君 ５番 波多野 保 君 ６番 西 部 雅 之 君 ７番 山 田 美代子 君 ８番 猿 渡 直 樹 君 ９番 小 森 敬 直 君 10番 酒 向 薫 君 11番 村 井 峰 男 君 12番 太 田 博 勝 君 13番 三 輪 正 善 君 14番 武 藤 政 和 君 15番 稲 葉 美勇喜 君 16番 佐 藤 善 一 君 17番 市 川 隆 也 君 18番 三ツ岩 征 夫 君 19番 杉 江 代志熙 君 20番 丹 羽 栄 守 君 21番 山 田 菊 雄 君 22番 大 野 周 司 君 23番 石 原 教 雅 君 24番 松 井 茂 君 25番 岡 田 洋 一 君 26番 松 田 文 男 君 27番 新 木 斉 君 28番 高 木 茂 君
欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 後 藤 昭 夫 君 助 役 西 尾 治 君 助 役 森 義 次 君 教 育 長 松 田 淳 一 君
市長公室長 藤 川 逸 美 君 総 務 部 長 山 藤 茂 君
民生福祉部長 内 田 和 敏 君
民生福祉部次長 浅 野 澄 生 君
環境経済部長 村 山 景 一 君
環境経済部次長 村 井 由 和 君 建 設 部 長 安 田 宝 賢 君
建設部次長 小 澤 中 君 水 道 部 長 栗 本 敬 二 君
教育委員会事務局長 吉 田 乃四朗 君出席した
事務局職員 局 長 大 野 喜 郎 次 長 神 谷 安比古 課 長 補 佐 片 桐 淳 主 査 山 田 和 伸 主 事 廣 瀬 正 則 午前10時00分 開議
○議長（
大野周司君） 皆さん、おはようございます。 これより平成18年関市議会第３回定例会第２日目の会議を開きます。
△日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 16番 佐藤善一君、17番 市川隆也君のお二人にお願いいたします。 これより議案の審議に入ります。
△それでは、日程第２、議案第110号、関市
福祉医療費助成に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。 本件に対する質疑の通告はございませんので、これより討論を行います。 討論の通告がございますので、発言を許可いたします。 ９番
小森敬直君、どうぞ。 （９番
小森敬直君登壇）
◆９番（
小森敬直君） ただいま議長から指名を受けましたので、日本
共産党関市議員団を代表して議案に対する討論を行います。 議案第110号、関市
福祉医療費助成に関する条例等の一部改正についてであります。 改正案の第１条では、第６条第１項の規定中「
特定療養費の支給」を「
保険外併用療養費の支給」に改めるもの。 第２条では、第６条第１項第３号中「入院時
食事療養費に係る
標準負担額」を「入院時
食事療養費に係る
食事療養標準負担額又は入院時
生活療養費に係る
生活療養標準負担額」に改めるの２つの改正がなされています。 これはことし６月に、
自民公明与党の賛成によって通った
医療制度改革関連二法の一つであります。その一つの
健康保険法の一部改正であります。 10月１日からの施行分では、現役並みの75歳以上の高齢者の
保険料負担増２割から３割、
療養病床に入院する75歳以上の高齢者の食事、居住費の一部負担増、
特定療養費を廃止し、
保険給付として
保険外併用療養費を支給というもので、いわゆる
混合診療の拡大であります。国民に新たな負担増を押しつけるとともに、高齢者や
重症患者に対して
情け容赦ない負担を強いる大改悪であります。
特定療養費の廃止で
混合診療の拡大をし、保険を使えない医療を大幅に拡大するというものでありまして、この
混合診療の拡大は、
公的保険による診療と
保険外診療を併用するということです。今回の改正では、本格的に導入する内容となっています。 今の日本の
医療制度は、
混合診療を認めていません。例外的に認めているのは、
特定療養費制度で臓器移植など特定の
高度先進医療は
自己負担とし、
差額ベッド代など
医療行為でない周辺部分についてのサービスは、
自己負担としています。 しかし、改定では
特定療養費を再編成し、新たに
保険外併用療養費を導入しています。これは
評価療養と
選定療養の二つがあります。
評価療養では、今の
先進医療に加えて、必ずしも
高度先進医療でない技術でも将来の
保険導入の対象として
混合診療が認められます。
差額ベッド代など
選定療養も患者が同意選択すればその対象が広げられます。 こうした
患者選択同意医療が拡大すれば、限りなく
混合診療の全面解禁に近づくことになります。先進的な医療や薬をお金を出して望む人はいいでしょう。しかし、お金がある人だけが病気にかかるわけではありません。必ずしも高度でないといって保険を使わない医療の枠がどんどん拡大されていくことになり、不当な
患者負担が増大することになります。 第２条の方では、関市
福祉医療費助成に関する条例の第６条第１項第３号中の「入院時
食事療養費に係る
標準負担額」を「入院時
食事療養費に係る
食事療養標準負担額又は入院時
生活療養費に係る
生活療養標準額」に改めるとしていますが、この内容は居住費の一部負担増を示しています。新たに加えられた
生活療養負担額とは、
水光熱費等の居住費の一部負担のことであります。高齢者に対するさまざまな
情け容赦ない負担増と言わなければなりません。 この目的は
療養病床から高齢者を追い出し、医療費を抑制することにあります。政府与党は、受け皿のないまま全国に約38万床の
療養病床のうち23万人の
入院患者が
長期療養のベッドから追い出される、お金のないものは出ていけという政策であります。国民皆保険、
公的保険制度の土台を破壊する
医療制度であります。 それゆえに、
日本医師会や
全国腎臓病協議会などの
患者団体を初めとする39団体も
国民医療推進協議会を結成し、衆参両議長あてに1,764万筆の署名を提出するなど、
国民的規模での運動を展開していきました。 私たちは自治体がこの改悪の悪影響の緩和を図る、そうしたことと見直しを政府に求めるべきと考えます。 以上、関市
福祉医療費助成に関する条例等の一部改正、これは一層の
住民負担となり、賛成できるものではありません。 以上の理由によりこの議案の反対討論といたします。 （拍手・降壇）
○議長（
大野周司君） ほかに討論の通告はございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （
賛成者挙手） 賛成多数と認めます。 よって、議案第110号は原案のとおり可決されました。
△次に、日程第３、議案第111号、関市
国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・
付託区分表のとおり
総務厚生委員会に付託いたします。 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る25日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。
△次に、日程第４、議案第112号、関市
国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・
付託区分表のとおり
総務厚生委員会に付託いたします。 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る25日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。
△次に、日程第５、議案第113号、関市
小口融資条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第113号は原案のとおり可決されました。
△次に、日程第６、議案第114号、関市
公設地方卸売市場業務条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・
付託区分表のとおり
文教経済委員会に付託いたします。 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る25日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。
△次に、日程第７、議案第115号、関市道の駅条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・
付託区分表のとおり
文教経済委員会に付託いたします。 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る25日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。
△次に、日程第８、議案第116号、関市消防団の設置等に関する条例等の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第116号は原案のとおり可決されました。
△次に、日程第９、議案第117号、
工事請負契約の締結について（関市
防災行政無線同
報系設備設置（その２）工事）を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第117号は原案のとおり可決されました。
△次に、日程第10、議案第118号、財産の取得について（
消防車両（
小型動力ポンプ積載車））を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決いたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案第118号は原案のとおり可決されました。
△次に、日程第11、議案第119号、
市道路線の廃止について、日程第12、議案第120号、
市道路線の認定について、以上２件を
一括議題といたします。 これら２件に対する質疑の通告はございませんので、お手元に配付してあります即決・
付託区分表のとおり
建設委員会に付託いたします。 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る25日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。
△次に、日程第13、議案第121号から日程第19、議案第127号までの７件を
一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら７件はお手元に配付してあります即決・
付託区分表のとおり所管の各
常任委員会に付託いたします。 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る25日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。
△次に、日程第20、認定第１号、平成17年度関市
上水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。 本件に対する質疑の通告はございませんので、本件はお手元に配付してあります即決・
付託区分表のとおり
建設委員会に付託いたします。 ついては、休会中に御審査いただきまして、来る25日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。 この際、
暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、
暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前10時16分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（
波多野保君） 議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続きまして会議を開きます。
△日程第21、
一般質問を行います。 発言の順序は、お手元に配付してございますように、あらかじめ抽せんで決まっておりますので、その順序に従いまして順次質問を許可いたします。 最初に、７番
山田美代子君、どうぞ。 （７番
山田美代子君登壇）
◆７番（
山田美代子君） 議長さんのお許しをいただきましたので、３項目について質問をさせていただきます。 最初に、
産科医師不足に対する関市の対応についてであります。 昨年、岐阜県の
合計特殊出生率は低下率が0.05で全国一、こんな新聞報道には驚きました。さらには、
日本産婦人科学会の2005年12月現在の実態調査では、分娩施設3,000カ所に急減、
常勤医平均数、岐阜県最少1.59人とありました。
産婦人科の医師数の推計は、全国で１万1,000人以上であったのが約3,000人少ない7,873人となり、分娩を扱う施設も推計5,000以上が約2,000少なくなり、3,056と分娩の約半数を担っている開業の産科医院も、医師の高齢化が進み、店じまいの傾向です。
危機的状況と言っていいでしょうか。
産婦人科医の絶対数が不足し、必要な
産科医療の安全を保ち、安定的に維持するのが困難になっています。 そこでお伺いいたします。関市の
産科医師の状況はどうなっているのかお伺いいたします。
○副議長（
波多野保君） 当局の答弁をお願いいたします。
浅野民生福祉部次長、どうぞ。
◎
民生福祉部次長（
浅野澄生君） 関市内には、現在産科に対応できる
医療機関が２カ所ございます。１カ所は中
濃厚生病院で、産科、婦人科のそれぞれの外来及び
入院患者に対応していただいております。医師の数は常勤２名、非常勤１名となっております。もう１カ所は、倉知にございます
レディースクリニックで、産科、婦人科、外来及び産科の
入院患者に対応していただいておりまして、医師の数は常勤１名でございます。
○副議長（
波多野保君） ７番
山田美代子君、どうぞ。
◆７番（
山田美代子君） 次に、関市の中
濃厚生病院の実態はどうなのかお伺いいたします。
○副議長（
波多野保君）
浅野民生福祉部次長、どうぞ。
◎
民生福祉部次長（
浅野澄生君） 中
濃厚生病院では、ことしの春まで
常勤医師３名、
非常勤医師１名で産科、婦人科のそれぞれの外来及び
入院患者に対応されていました。そして月20名から30名の産科の入院を受け入れていましたけれども、
常勤医師１名の退職に伴い、10月からはその
受け入れ予約を10名から20名程度に縮小せざるを得ない状況になったと聞いております。
○副議長（
波多野保君） ７番
山田美代子君、どうぞ。
◆７番（
山田美代子君） 医師が不足しているような主な要因はどうしたところにあるのか、お考えをお伺いいたします。
○副議長（
波多野保君）
浅野民生福祉部次長、どうぞ。
◎
民生福祉部次長（
浅野澄生君） 医師の総数は戦後大きく増加しましたけれども、
産婦人科医は逆に減少いたしております。 ちなみに1955年、昭和30年には医師の総数は約９万人でしたけれども、2004年、平成16年には約26万人と約３倍になっているにもかかわらず、
産婦人科医は２割程度減少しているのが現状でございます。 この
産婦人科医の減少の理由といたしましていろいろございますけれども、一つには、長期間の拘束や当直、自宅待機などが多く、過酷な
労働環境になっていること。二つ目には、2004年、平成16年から導入されました新しい
研修制度によりまして、
大学病院が
関連病院に派遣していた医師を引きあげたこと。三つ目には、訴訟を起こされる率が高いこと。四つ目には、
女性医師の増加に伴い、結婚あるいは出産後働き続けられる
労働環境にないことなどが
医師不足の原因と言われております。 岐阜県におきましては、先ほど議員からも紹介ございましたけれども、１
分娩施設当たり常勤医師数は、一番多いのが東京都で平均4.31人であるのに対しまして、岐阜県は全国最少の平均1.59人となっておりまして、岐阜県
自体産婦人科医の医師が非常に少ないというのが現状でございます。
○副議長（
波多野保君） ７番
山田美代子君、どうぞ。
◆７番（
山田美代子君） つい先日も中
濃厚生病院の
産婦人科へ見舞いに行きましたところ、個室を頼んだのですが、大部屋に一人いるだけで驚いていますとおっしゃってみえました。みんなの安心、みんなの信頼、みんなの希望、患者さんに安心を、開かれた病院を目指し、救急予防、リハビリテーションまで地域に必要な医療を提供しており、市民病院的な役割を果たしている中
濃厚生病院はどうなっていくのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（
波多野保君）
浅野民生福祉部次長、どうぞ。
◎
民生福祉部次長（
浅野澄生君） 先ほども申し上げましたように、中
濃厚生病院におきましては、医師の勤務が多忙をきわめまして、特に産科は時間を問わず対応をする必要がございます。また、婦人科の手術や入院も行っていることから、産科の
受け入れ体制を縮小せざるを得ない事態になったと聞いておりますが、現在、院長を先頭に医師の確保に向け
関係機関に強く働きかけをしていただいているところでございます。 したがいまして、医師が確定すれば、従来どおりの20名から30名の
受け入れ体制が可能になるということでございまして、決して産科がなくなるということではございませんので、よろしくお願いします。
○副議長（
波多野保君） ７番
山田美代子君、どうぞ。
◆７番（
山田美代子君） 中
濃厚生病院で出産ができなくなったのではないかという話があります。入院件数が少なくなったというだけで出産はできるということですね。 全国的に
医師不足が叫ばれており、特に
産婦人科、
産科医師の不足は顕著で、過酷な勤務や訴訟の増加などからお産を扱うのをやめ、婦人科や不妊治療を専門にかわられる医師や施設がふえてきています。関市としての対応はどうされていくのか、お伺いいたします。
○副議長（
波多野保君）
浅野民生福祉部次長、どうぞ。
◎
民生福祉部次長（
浅野澄生君） 市といたしましては、岐阜県全体の問題としてとらえていただくよう、市長会への提起や
県議会議員への要望、あるいは
担当者会議におきまして代弁するなど、あらゆる機会をとらえて
医師不足の解消を要望いたしております。 いずれにいたしましても、
医師不足は関市、あるいは岐阜県だけで解決できる問題ではございません。
産婦人科医の増加策はもちろんですが、助産師がお産を取り扱える
病院内外でのシステムの構築など、あらゆる角度から検討していただくよう、小児科医師問題も含めまして、
関係機関へ要望してまいりますので、よろしくお願いします。
○副議長（
波多野保君） ７番
山田美代子君、どうぞ。
◆７番（
山田美代子君） 県内の人口10万人
当たり産婦人科、
産科医師の状況は、岐阜圏域では11.3人、中濃圏域では4.8人と県内でもこれだけ大きな格差があります。分娩を取り扱っている施設も、平成14年に28病院であったのが平成17年では25病院に、診療所は平成14年に56カ所あったのが平成17年には46カ所に減っているそうです。岐阜県の
産婦人科医は1.89人程度で、
全国平均の2.45人には届きません。 関市におきましても、産科は中
濃厚生病院と
個人病院だけになり、他市の病院へ通院する方が多くなってきました。関市で安心して子供を生むことができるようにより一層力を入れていただきますことを確信しております。 次に、
農政改革についてお伺いいたします。 平成17年３月に食料・農業・
農村基本計画が閣議決定されました。この計画は平成19年度から
品目横断的経営安定対策を導入することが明記されており、この対策は
農業従事者の減少、高齢化、
耕作放棄地の増大など、
我が国農業農村が
危機的状況にある中で、支援の対象を
経営規模要件等の一定の要件を具備した意欲と能力のある
認定農業や高齢農家などを含む多様な構成員からなる
集落営農組織に限定するもので、農政の大改革と言われております。具体的には従来の政策とどのようなことが改革されるのか、お伺いいたします。
○副議長（
波多野保君）
村山環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） それでは、
農政改革についての
品目横断的経営安定対策につきましてお答えをさせていただきます。 日本の農業の現状は、従事者の減少や高齢化などによる
農業構造の脆弱化や
耕作放棄地の拡大など農業・農村の
危機的状況にあります。 一方、ＷＴＯの
農業交渉に見られるように、
国際ルールの強化などの交渉が行われており、このような状況の中で、今後の日本の農業を背負って立つことができるような意欲と能力のある担い手が中心となる
農業構造を確立することが待ったなしの課題となっております。 そこで、これまですべての農業者を一律的に対象として個々の品目ごとに講じられてきた対策を見直し、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図るための対策として
品目横断的経営安定対策が導入されることになりました。これは価格政策から所得政策への転換という食料・農業・
農村基本法の政策方向を具体化するものであります。担い手に対する集中的重点的な支援により、生産性の高い
農業経営が生産の相当部分を占める
農業構造の耕地化が進み、生産コストの制限や品質の向上が図られ、農産物の安定的な供給が可能な体制の確立が期待されております。
○副議長（
波多野保君） ７番
山田美代子君、どうぞ。
◆７番（
山田美代子君） 平成16年度から３カ年間水田・
農業構造改革対策が実施されておりますが、今年度でもって３カ年が終了します。そこで現在実施している中濃水田農業ビジョンの進捗状況と課題についてお伺いいたします。 また、次期対策からは大きく見直しされると聞いておりますが、米政策についてどう変わっていくのか、あわせてお伺いいたします。
○副議長（
波多野保君）
村山環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） 米政策改革についてでございますけれども、平成16年度から実施されております水田
農業構造改革対策も本年度で最終年度を迎えますが、この間米づくりの本来あるべき姿を目指し、その具体的な取り組みとして需要に即した売れる米づくりを農業者、農業者団体が主役になり実践できる体制づくりを働きかけてきました。 水田農業ビジョンでは、生産調整の確実な実施や地域農業の担い手の明確化、農地の担い手への集積などを基本的方向として位置づけ、これを実行できるものとするため、産地づくり交付金の活用により実施されているところです。 しかし、現実には地域農業の構造改革の主役になるリーダーの不在や農地の資産的保有や強い愛着によりまして、効率的な土地利用を阻害していることを要因に、コストを無視した効率の悪い農業が依然として実施されております。ビジョンが目指す基本的方向には課題が多いと考えます。 平成19年度からの
品目横断的経営安定対策の導入に伴いまして、現行の米政策についても見直しの上、３年間の施策として実施されることになっております。具体的には生産調整のメリット措置としての産地づくり交付金の交付は継続されるものの、使い道につきましては、担い手の育成支援を強化する観点から、具体的な使い道を明示するようなガイドラインが示されます。 また、平成19年度からは新たな需給調整システムが導入され、米の生産目標数量の行政ルートでの配分は、ＪＡなどの生産調整方針作成者が需要量に関する情報をもとにみずから生産目標数量を決定し、参加する農業者へ配分することで需給調整を行う形へ移行いたします。この改革によりまして、米の価格が下落したときには下落部分の一定割合を補てんしたり、米の流通ルートをより自由にして生産者の顔の見える流通を後押ししたりして、消費者に喜ばれる米づくりを安定的に行うことができる担い手農業者の育成を目指しておりますので、事業推進に御理解を賜りたいと存じております。
○副議長（
波多野保君） ７番
山田美代子君、どうぞ。
◆７番（
山田美代子君） また、農地・水・環境保全向上対策は、地域において農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、農業生産にとって最も基礎的な資源である農地、農業用水等の保全向上に関する地域ぐるみでの効果の高い共同活動と農業者ぐるみでの環境保全に向けた先進的な営農活動とこれらの活動の質をさらにステップアップさせるための取り組みをともに協定に位置づけ、地域住民を初めとする多様な主体の参画を得て、これらを総合的、一定的に実施する活動を支援するものであると認識しています。 そこで農業者ぐるみでの環境保全に向けた先進的な営農活動とは具体的にどのような活動であるのか、お伺いいたします。 また、地域住民を初めとする多様な主体の参画を得て協議会を組織することが義務づけられていますが、市としてどのように支援していかれるのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
○副議長（
波多野保君）
村山環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） 農地・水・環境保全向上対策についての先進的な営農活動の市の支援についてでございますけれども、今、全国の集落で高齢化や交流化が進行して農地や農業用水などの資源を守るまとまりが弱まっております。また、国民の環境への関心が高まる中で、環境を重視した農業生産への取り組みが求められています。このため、農業者と農業者以外の多様な主体が参加する活動組織をつくり、その規約や活動計画を策定します。そして組織と市が協定を結び、資源を守る活動、農村環境向上の活動などを実施してもらうというもので、具体的には草刈り、泥あげなどの資源の適切な保全のための共同作業と水路、農道、ゲートやポンプなどの農業関連施設の補修や保守管理、そして地域住民と連携したごみ拾い、農業体験、外来魚の駆除、花苗の植栽など、農村環境向上のために活動を実践していただくものです。 その活動に対しまして、地域内の農振農用地の面積10アール当たり、田で4,400円、畑で2,800円を交付し、活動経費に充てていただくものです。 さらに環境にやさしい農業への取り組みを実践する場合、精神的営農支援として取り組み面積に応じて作物10アール当たり米3,000円、麦、大豆ですと1,500円が交付されます。また、営農基礎活動支援として１地区当たり10万円が交付されることになっております。 以上であります。
○副議長（
波多野保君） ７番
山田美代子君、どうぞ。
◆７番（
山田美代子君） また、近年、農家の高齢化や後継者不足で過去１年間作付できず、今後数年間は作付しない農地が増加してきています。2000年の県内の作付放棄地は2,921ヘクタール、1975年調査時では721ヘクタールで、約４倍で、全耕地面積の約１割に相当していることが５年に一度の農業実態を調査する農業センサスで実証しています。 そこで、関市では農振農用地内に
耕作放棄地はどのぐらいあるのかお伺いいたします。
○副議長（
波多野保君）
村山環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君）
耕作放棄地についてでありますが、関市における農振農用地内における
耕作放棄地につきましては、市の
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の変更に関連し、本年７月に市内農地の現地確認を行いました。この結果、関市全域で770筆、面積で48.5ヘクタールに及んでおります。今後はこの筆ごとのデータを地区の農業委員の協力のもとに精査をして、遊休農地の解消と地域の担い手などの集積など有効な活用を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（
波多野保君） ７番
山田美代子君、どうぞ。
◆７番（
山田美代子君） また、2005年９月に
農業経営基盤強化促進法が改正され、市町村で策定する
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に遊休農地の農業上の利用の増進に関する事項を規定することとされましたが、関市の方針をお伺いいたします。
○副議長（
波多野保君）
村山環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） 市の方針についてでございますが、
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に位置づける遊休農地の農業上の利用の増進に関する事項につきましては、前に述べました
耕作放棄地のうち41ヘクタールを要活用農地と位置づけ、担い手への利用集積を基本的な方向に関係各課が連携して遊休農地の解消と利用の増進に努めることとしております。 このためにＪＡが実施主体となる農地保有合理化事業、国の補助事業の中山間地域等直接支払い制度及び担い手農地情報活用事業等の各施策を推進することとし、従来は特区での対応がなされていた特定法人貸し付け事業につきましても、
農業経営基盤強化促進法の改正に伴いまして、全国展開が可能となったことを契機に、洞戸・板取地区の農地を対象に取り組むこととしております。
○副議長（
波多野保君） ７番
山田美代子君、どうぞ。
◆７番（
山田美代子君） また、
品目横断的経営安定対策、米政策改革及び農地・水・環境保全向上対策の農業者への周知やその推進については、農業委員がリーダーシップを発揮し、行政や農協と連携を密にして地域の話し合いの中で合意形成を図ることが重要であると思いますが、どのように実施してみえるのか、お伺いいたします。 また、関係者の対応や反応についてはどうか、お伺いいたします。
○副議長（
波多野保君）
村山環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） 推進方法とその進捗についてでありますが、新たな農政の改革に向けた農家への周知、推進につきましては、御指摘のように農業委員の各位を中心に、地域農業関係組織の役員など地域のリーダーの役割が大変重要と考えております。 市では本年１月から２月にかけ農業委員、農事改良組合長、地域営農推進協議会長などの地域農業のリーダーとなる立場の方々と座談会を持ちまして、地域農業にかかる話し合いの推進役をお願いしてきたところです。さらに集落営農について引き続き話し合いを進めているところでございます。 地域ごとに異なる営農の実情を踏まえ、地域の合意に基づく方向に進めていくには、地域に精通したリーダーの存在が不可欠であり、農業委員の各位には、総会の折には理解を求めているところでございます。 地区での受けとめ方には温度差があるようで、従来のままこれといった取り組みが進まない地域が多い一方で、現在３地区で集落営農についての話し合いが進められております。 また、７月には再度の農地・水・環境保全対策の地区説明会を市内全域で実施した結果、その関心は大変高く、31地区、農振農用地面積で1,490ヘクタールの規模で取り組みの規模を確認しております。
○副議長（
波多野保君） ７番
山田美代子君、どうぞ。
◆７番（
山田美代子君） 最後に、今回の施策は大規模農家や集落営農に重点化のもと、その施策の主旨は理解できますが、市として進むべき方向やその支援策をどのように考えてみえるのか、お伺いいたします。
○副議長（
波多野保君）
村山環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） 市の支援策についてでございますが、水田農業に関する市の支援策につきましては、一部中濃地域水田農業推進協議会へ移行したものも含めまして、担い手の育成支援として農地の利用集積に対する補助、麦、大豆の出荷補助、地域の振興作物の作付支援として生産調整田でのサトイモ、ナス、イチゴ、キウイ、ユズ、スイートコーン作付に対する補助、地域での集団生産調整に対する支援として営農推進協議会の活動助成、水稲の効率補助に対する支援などを実施しております。 品目横断的担い手経営安定対策の支援の柱であります麦、大豆の過去の生産実績に基づく支払いにつきましては、新たに生産を開始する新規の営農組織や認定農家に対しての支援が明確に位置づけがなされていないことから、今後何らかの支援策が必要になると考えております。また、営農組織の設備導入に対する市の上乗せ支援を行いまして、効率的で生産の高い農業の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○副議長（
波多野保君） ７番
山田美代子君、どうぞ。
◆７番（
山田美代子君） 緑に囲まれた農村地域、地域の豊富な資源を生かして農地・水・環境を守り続けていただくことを期待しております。 最後に、関市外国人児童生徒等教育相談員の体制についてお伺いいたします。 1990年に入管法が改正され、それまで日本国籍を持つ一世に限定されていた就労ビザが配偶者を含む二世、三世も取得できるようになったことで、とりわけ中南米からの日系人労働者の同伴する子供が増加しており、日本語指導が必要な外国人児童・生徒は、2005年９月現在、公立の小・中児童・生徒で１万9,357人が在籍しています。関市には外国人児童生徒がどれだけ見えるのかお伺いいたします。
○副議長（
波多野保君） 松田教育長、どうぞ。
◎教育長（松田淳一君） お答えします。 ９月１日現在で、関市在住の外国人のうち小学校への就学年齢の子供が55名、中学校への就学年齢の子供は38名、あわせて93名おります。
○副議長（
波多野保君） ７番
山田美代子君、どうぞ。
◆７番（
山田美代子君） 外国人の子供には就学義務が課せられていないのですが、我が国の公立小・中学校への就学を希望する場合には、これらのものを受け入れることとしております。受け入れ後の取り扱いは授業料不徴収、教科書の無償給付など、日本人児童・生徒と同様に取り扱うことになっています。 そんな中で、関市の小中学校に就学している児童・生徒数及び日本語の指導の必要な児童・生徒数は何人見えるのか、お伺いいたします。
○副議長（
波多野保君） 松田教育長、どうぞ。
◎教育長（松田淳一君） 外国人の児童・生徒93名のうちで関市内の小学校に就学し、在籍している外国人児童は30名、中学校に在籍している外国人生徒は15名、あわせて45名います。そのうち日本語指導の必要性のある児童・生徒数は、小学校で19名、中学校で７名、あわせて26名です。
○副議長（
波多野保君） ７番
山田美代子君、どうぞ。
◆７番（
山田美代子君） このような外国人児童・生徒の受け入れに当たっては、日本語指導や生活面、学習面での指導について特段の配慮が必要でありますが、関市には何人の指導員が見えるのか、お伺いいたします。
○副議長（
波多野保君） 松田教育長、どうぞ。
◎教育長（松田淳一君） 関市では、日本語指導が必要な児童・生徒に対しまして外国人指導生徒等教育相談として３名を採用し、指導に当たっております。
○副議長（
波多野保君） ７番
山田美代子君、どうぞ。
◆７番（
山田美代子君） また、勤務体制はどうなのか、お伺いいたします。
○副議長（
波多野保君） 松田教育長、どうぞ。
◎教育長（松田淳一君） 教育相談員は、該当校に週に１回訪問して2.5時間の日本語指導を行っております。多い方は週６校を訪問指導をしています。少ない方で週２校の訪問指導をしております。指導員には、交通費を含めて１回5,000円の謝金を支払っております。
○副議長（
波多野保君） ７番
山田美代子君、どうぞ。
◆７番（
山田美代子君） 関市としては、日本語指導が必要な児童・生徒については、日本語による日本語指導及び学校適応指導を行うことができるようにカリキュラムの開発、効果的な指導方法、指導内容が必要でありますが、日本語習得のためのどのような支援を行ってみえるのか、お伺いいたします。
○副議長（
波多野保君） 松田教育長、どうぞ。
◎教育長（松田淳一君） 支援の状況でございますが、教育相談員はそれぞれポルトガル語、中国語、英語に対応し、それぞれの母国語を使用しながらテキストを活用して日本語指導を行っております。 また、家庭への連絡や家庭訪問の際の通訳、家庭の連絡文書等の翻訳も行っております。 さらに急な外国人児童・生徒の転出入、家庭との連絡など教育委員会の指示を受けてその対応に当たってもおります。 市費での教育相談員の支援のほかに、外国人児童が11名と最も多い桜ケ丘小学校には、県費による加配教員を配置し、外国人児童の日本語指導のための特別学級を設置しております。名前をレガオ学級といっております。この学級を設置して、個別指導ができるように努めております。現在は来年度に向けて県費による加配教員の増員を働きかけておるところでございます。
○副議長（
波多野保君） ７番
山田美代子君、どうぞ。
◆７番（
山田美代子君） 在日外国人等児童・生徒や保護者の不安、悩みに対応するため、学校における相談体制の充実を図らなければならないと思いますが、関市での相談体制はどうなっているのか、お伺いいたします。
○副議長（
波多野保君） 松田教育長、どうぞ。
◎教育長（松田淳一君） 各学校におきましては、外国人児童・生徒への担当教員が決められておりまして、教育相談員と連携を図って外国人児童・生徒の指導に当たっております。教育委員会等への外部機関とも連絡、調整を図ったりして、細かな問題にも対応できるようにしておるところであります。
○副議長（
波多野保君） ７番
山田美代子君、どうぞ。
◆７番（
山田美代子君） また、指導を行うすべての教職員は、多文化共生の視点に基づき指導を行わなければなりませんが、正しい認識と指導力が必要だと思いますが、どんな研修を行ってみえるのか、お伺いいたします。
○副議長（
波多野保君） 松田教育長、どうぞ。
◎教育長（松田淳一君） 関市では、年３回教育相談員と各学校の担当教員が出席して、外国人児童・生徒等教育相談員派遣事業運営委員会というものを設けてここでいろいろ協議しております。また、ここで研修を行っております。運営委員会では、各学校の外国人児童・生徒の実態や指導方について交流したり、研修したりして支援体制や指導の充実を図っております。 また、教育相談員には、岐阜県国際交流センター主催の日本語指導者実践研修会への参加、県主催の外国人児童・生徒連絡協議会への参加を依頼し、指導のあり方等の研修をしていただいているところでございます。
○副議長（
波多野保君） ７番
山田美代子君、どうぞ。
◆７番（
山田美代子君） 保護者、地域の理解と協力を得て外国人等児童・生徒教育を推進するため、あらゆる機会をとらえ、啓発活動を行うよう努め、特に保護者との連携を密にするために、教職員の家庭訪問や夜間、休日などに相談できる体制を整えるなどして保護者の思いや願いを十分に把握し、相互の理解を深めながら指導に努めることが必要だと思いますが、ボランティアとの関係等共同についてお伺いいたします。
○副議長（
波多野保君） 松田教育長、どうぞ。
◎教育長（松田淳一君） 外国人児童・生徒に対しての教育相談員以外のボランティアの方の支援は、なかなか両方の言葉ができる適任者が見つからず、今のところ行っておりません。
○副議長（
波多野保君） ７番
山田美代子君、どうぞ。
◆７番（
山田美代子君） 最後に、外国人児童・生徒数が増加することが予測されています。ポルトガル語が話せて、日本語の指導ができる指導員の増加が必要だと思いますが、増員される予定があるのかどうかお伺いいたします。
○副議長（
波多野保君） 松田教育長、どうぞ。
◎教育長（松田淳一君） 関市では、ただいま御説明申し上げたような取り組みをしておるところでございますが、現在及び今後の外国人児童・生徒の状況を考えますと、数がふえてくるということが予想されます。ポルトガル語が話せて、日本語の指導のできる方の増員が特に必要です。しかし、なかなか適任者が見つからないというのも現状ですし、予算措置もございますので、これは今後の検討課題となっております。
○副議長（
波多野保君） ７番
山田美代子君、どうぞ。
◆７番（
山田美代子君） 日本語で暮らす外国人親さんの願いと不安に耳を傾け、思いやりの気持ちを持ち、日常的に援助できることから行っていくことが大切であると思います。これからも異なる存在を認め合う総合理解、教育の場となりますよう、外国人児童・生徒、教育相談員の体制に力を注いでいただきますよう御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 （降 壇）
○副議長（
波多野保君） これにて７番
山田美代子君の
一般質問を終わります。 次に、10番 酒向薫君、どうぞ。 （10番 酒向 薫君登壇・拍手）
◆10番（酒向薫君） 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして御質問をさせていただきます。 現在、自民党では総裁選がスタートしました。これはいわば日本の総理を決める大変注目されることでございます。その中で、次期総理の最有力候補であります安倍晋三氏は、地方分権をさらに押し進めた道州制にまで言及をしております。このようなことから、これからはますます地方自治体の役割、責任は重くなります。 日本は経済大国と言われながら、幸せや豊かな実感が乏しく、社会においては、親子、青少年など思いもよらぬ犯罪の記事が毎日のように新聞に載っております。大変遺憾であり、悲しく寂しい限りでございます。 また、効率化を優先するがゆえに格差の拡大、地方切り捨ての問題が表に出ております。今、そこで私は地方が元気を出さなければいけない時代だと、こう考えます。 このような観点から、関市から元気を出して各地に発信しようではありませんか、そんな思いから質問させていただきますので、前向きな御回答をよろしくお願い申し上げます。 １番でございます。中池公園整備計画についてでございます。この計画につきましては、目的としまして、第４次総の第７期拡充計画として7.2ヘクタールを既設部分全体の利用状況、課題を踏まえながら、自然環境の有効利用を図るという目的になっております。計画内容につきましては、市民ニーズにこたえる運動公園として機能を持たせ、本市の特徴を生かした公園として見直す。２番目に、高齢者や障害者などへの対応としてバリアフリーを考慮するほか、ユニバーサルデザインに配慮した公園。３つ目に、計画地の自然環境を生かし、周辺環境保全に配慮した公園という形になっております。大変この施設整備につきましては、市民の皆さんの期待と興味が高いものでございます。そんな観点から、（１）番の関スポーツランド跡地の利用計画についてお尋ねいたします。
○副議長（
波多野保君） 当局の答弁をお願いいたします。 小澤
建設部次長、どうぞ。
◎
建設部次長（小澤中君） それでは、（１）についてお答えをさせていただきます。 関スポーツランド跡地面積６万2,760平米につきましては、平成17年11月に関市土地開発公社にて土地の先行取得をいたしました。この土地の利用計画につきましては、現在策定中でございます中池公園マスタープラン策定業務において、利用団体や関係各課との意見調整を行い決定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（
波多野保君） 10番 酒向薫君、どうぞ。
◆10番（酒向薫君） （２）番目でございますが、今まで総合的計画でなく、その都度施設の増設が行われて来ましたが、今回の計画で見直しはあるのかという点でございます。 新市建設計画をもとに策定された４次総にこの計画は織り込まれてることは、先ほど述べたとおりでございます。それでは、いつから着工する予定であるのか、また、その予算規模はどのぐらいなものか、先ほど言いました総合的、抜本的な計画であるのか、または増設的な部分的な計画であるのか、その３点についてお尋ねいたします。
○副議長（
波多野保君） 小澤
建設部次長、どうぞ。
◎
建設部次長（小澤中君） それでは、（２）番についてお答えをさせていただきます。 中池公園につきましては、昭和36年、面積16ヘクタールで都市計画決定を行ったことを初めといたしまして、その後、５回の都市計画決定の変更を行い、現在の面積は40.6ヘクタールに拡充してまいりました。この間、陸上競技場、テニスコート、野球場、プール、多目的広場、トリム広場等の整備を行い、平成12年度にはグリーンフィールド中池を整備いたしました。 また、中池公園の総合的な計画といたしましては、平成２年度に中池公園拡充整備計画を策定しており、これに基づき多目的広場以南の整備を行ってまいりました。（１）番でもお答えしましたように、今年度中池公園マスタープラン策定業務において関スポーツランド跡地の用地を含め、第７期となる拡充計画を策定しておるところでございます。 このマスタープランでは、既存の施設も含め総合的なプランといたしまして考えております。また、事業着手時期、事業期間、概算事業につきましては、今回策定します中池公園マスタープランで取りまとめをしたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（
波多野保君） 10番 酒向薫君、どうぞ。
◆10番（酒向薫君） （３）番でございますが、運動公園としての整備なのか、総合公園としての整備なのか、お尋ねいたします。
○副議長（
波多野保君） 小澤
建設部次長、どうぞ。
◎
建設部次長（小澤中君） 中池公園は、運動公園として都市計画決定がしてございます。運動公園とは、都市住民全般の主としての運動の用に供することを目的とする公園で、都市規模に応じ１カ所当たり面積15から75ヘクタールを標準として設定するとされております。中池公園は運動公園として陸上競技場、野球場など各種運動施設を主に整備してまいりました。 また、農業用ため池である中池や周辺の良好な環境、景観を活用し、市民が集えるようやすらぎの広場、四季の森、トリム広場を整備し、市民が散策や憩いの場にできる施設整備を行ってまいりました。今後も運動公園として運動施設のより一層の充実を図るとともに、市民の皆様の利用しやすい施設となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（
波多野保君） 10番 酒向薫君、どうぞ。
◆10番（酒向薫君） （４）番でございますが、施設管理の面から、この計画で一体化できないものかということでございますが、現在、夜間におきましては、四方八方からだれもが出入りができるようになっております。大変防犯、青少年補導関係からも、ここをたえず見に行く場所になっております。そういった面から、防犯、非行防止、非行のために防止策として考える必要があるのではないかと思いますが、その件につきまして御回答をお願いいたします。
○副議長（
波多野保君） 小澤
建設部次長、どうぞ。
◎
建設部次長（小澤中君） 議員御指摘のとおり、中池公園は区域内を市道が通過するなど施設が分断され、施設管理がしにくい形態となっております。これは（２）番でもお答えしましたように、公園の整備が過去５回にわたり拡充整備をした結果、市道をまたぐ形態となったことが原因であると考えております。現在策定しております中池公園マスタープランでは、防犯面にも考慮し、使いやすく、管理しやすい施設計画ができるよう配慮したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（
波多野保君） 10番 酒向薫君、どうぞ。
◆10番（酒向薫君） その件について具体的な策はありますか、それとも関連する警察とか、そういうところの協議はどうなっておりますか、御回答お願いします。
○副議長（
波多野保君） 小澤
建設部次長、どうぞ。
◎
建設部次長（小澤中君）
関係機関とはまだ調整中でございますので、策定するまで少しお時間をいただきたいと思います。
○副議長（
波多野保君） 10番 酒向薫君、どうぞ。
◆10番（酒向薫君） 十分
関係機関との連絡をした上で、こういった未然に防げるものは未然に防げる施設にしていただきたいというふうに考えております。 （６）番でございますが、関市少年自然の家が老朽化しているが、その対策はでございます。現在の施設は、昭和51年の改修以来30年余りを経過し、施設全体の老朽化が進行しております。そんな中、この第４次総におきまして、中池公園第７期拡充計画を検討する作業が進められていることは今お聞きをいたしました。その中で、改築、修築含めましてさまざまな対応策がございますが、何といいましても、合併によりまして旧郡部の中にも遊休施設が可能有効なものがあるのではないかと思います。そういった点を含めまして、この施設の今後についての対策をお尋ねいたします。
○副議長（
波多野保君） 吉田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（吉田乃四朗君） それでは、お答えをさせていただきます。 入り口の少年自然の家につきましては、お話のように改修以来30年余を経過しております。その間、青少年を取り巻く社会情勢の著しい変化や出生児童数の減少等によりまして、開所当時より民間の利用者総数は減少の傾向にありますが、それでも関市唯一の青少年の宿泊研修施設として利用されてきました。 施設面におきましても、利用者の要望に応じた増設や改修を重ねて現在に至っておりますが、議員御指摘のとおり、建設後30年以上を経過した施設が多く、老朽化や利用者のニーズに合わないといった部分もあり、現在、少年自然の家はその立地条件からも青少年の宿泊体験学習施設の利用に加え、スポーツ少年団や各種のスポーツ関係団体の利用が他の自然の家に比べて多いことが特徴となっております。 今後の改修計画の策定に当たっては、その点にも配慮し、現在のような形で整備するのか、また、宿泊学習施設の自然の家と、スポーツ関係団体での宿泊所としての施設整備を分けて考えるのがよいのか、検討を要する課題でございます。 そこで、議員御質問のように、旧武儀郡下に散在する遊休施設の有効利用も今後の需給のバランス、費用対効果、立地条件、指導管理体制の確立等克服すべき検討課題は多いと思われますが、一つの有効な選択肢として考慮に入れることになろうかと考えております。 既に洞戸地域におきましては、旧洞戸北小学校を改装した宿泊研修施設が高賀山自然の家として設置され、市民に利用されており、公共施設の地域分散を考えに入れた今後の施設整備の参考になろうかと考えております。 いずれにいたしましても、青少年の宿泊型研修施設の存続の必要性のみならず、施設の更新は避けて通れない課題であり、具体的な計画の策定に当たっては、市民の皆さんからの御意見や御希望を伺いながら進めていきたいと思います。今後ともより一層の御理解と御高配をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
波多野保君） 10番 酒向薫君、どうぞ。
◆10番（酒向薫君） （７）番でございますが、旧武儀郡の施設を有効に使う対策でございます。いろいろこの施設はございますが、とりあたって今市民の方が関心を持ってみえますのは、旧中濃高校施設の活用でございます。先般もいろいろな事件がございまして、青少年のかかわった事件でございまして、廃屋をその場所とした中津川での痛ましい事件がございます。やはり地元武儀町を初め、こういった点を大変心配なされております。やはりそのうちに学校の窓ガラスが破損されたり、そういった非行の温床になったりするのではないかというそういう不安がございます。今のままでは中高一貫校という話は進んでおらないことは十分熟知しております。このような施設をどのようにということで、まず、この旧中濃高校の施設、これについてお尋ねいたします。
○副議長（
波多野保君） 吉田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（吉田乃四朗君） 今、酒向議員さんおっしゃられましたように、あの旧中濃高校の施設についての場所につきましては、青少年非行の場所のたまり場にならないように、重点箇所としてパトロール等を心がけておりますので、まず御理解願いたいと思いますし、この中濃高校の旧グラウンドにつきましては、学校開放施設としてサッカー等のスポーツ団体の少年団の活動の場所となっております。 今後におきましても、学校開放施設として継続できるよう、県と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○副議長（
波多野保君） 10番 酒向薫君、どうぞ。
◆10番（酒向薫君） 今の中濃高校跡地のことでお話をさせていただいたんですが、やはりそういう可能性もございますし、地元では本当に大変な土地を皆さん協力したのにこういう状況になっておるということで、大変そういう点については不信感を持ってみえます。必ずやこの施設については、今まで以上に使えるように、また先ほど言いました有効施設、例を挙げておりませんが、そういったものは有効に使うというのが合併のメリットではないかと思いますので、そういう検討もよろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、（８）番目でございますが、今度はこの中池公園整備にかかわることでございます。障害者利用を考えたバリアフリー等の配慮は大丈夫なのか、お尋ねいたします。
○副議長（
波多野保君） 小澤
建設部次長、どうぞ。
◎
建設部次長（小澤中君） それでは、（８）番についてお答えをさせていただきます。 今後、新設する施設につきましては、岐阜県福祉のまちづくり条例、岐阜県福祉のまちづくり施設整備マニュアル、関市福祉のまちづくりの整備基準により高齢者、障害者に利用しやすい施設となるよう、バリアフリーやだれにでも利用できるユニバーサルデザインの考え方で整備していきたいと考えております。 また、既存の施設につきましても、順次バリアフリー的な施設になるよう改善を進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
○副議長（
波多野保君） 10番 酒向薫君、どうぞ。
◆10番（酒向薫君） 運動公園といいましても、先ほど言いました競技的なスポーツもありますし、健康的なカルチャー的なものもございます。そういったものも御配慮をいただきたいというふうに考えております。 それから、ちょっと今飛ばして申しわけなかったんですが、（５）番目でございます。すいません、飛ばしまして申しわけございません。駐車場が点々として、かつ大小まばらであり使いにくい駐車場であるということでございます。これを今回の整備におきまして使いやすいものに集約されたなり、そういったものが必要だと思います。その点につきましてどのように検討なされてみえますか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（
波多野保君） 小澤
建設部次長、どうぞ。
◎
建設部次長（小澤中君） それでは、（５）番についてお答えをさせていただきます。 中池公園の整備課題の一つは、駐車場にあると考えております。中池公園の駐車場は、現在臨時駐車場を除くと５カ所に分かれており、駐車台数は合計で455台あります。来園者は利用する施設に近い駐車場を利用したいという心理から、一部の駐車場が混雑する状況も見受けられます。今後は拡充地域にある関スポーツランド跡地も含め、施設全体を考慮した駐車場の配置等、利用しやすい駐車場管理に努めたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。
○副議長（
波多野保君） 10番 酒向薫君、どうぞ。
◆10番（酒向薫君） 今もお話の中でありましたように、やはり本当に土日になりますと、ほとんど路上駐車でございます。そしてこの施設は車の人ばかりでなく、小・中学生が自転車でも見えますし、老人の方が歩行でお見えになる方もあります。大変交通事故が危惧されます。 また、道路につきましては、ボゥヴェールカントリーゴルフ場のちょうど進入路に当たります。そういったことを含めまして、やはり効率よく危険性がない、そういったものをこの機会にぜひとも駐車場の整備もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それから、今度は（９）番に入らせていただきます。 この施設を計画をなされる中で、やはり何十年に一遍、それから大変何年期に一遍というふうなことで、その後はなかなか直せないものだと思います。一番初めにも言いましたように、市民の方、スポーツをされる方にとって大変この施設がどのようになっているかということは、自分らが使いやすいか、使いにくいかということも含めまして、大きな点で関心を持ってみえます。その点一番大切なことは、ユーザーである利用者、関市体育協会とか、各種スポーツ団体等の意見をできるだけ最大限に取り入れることが肝要だと考えております。そういった点、どのような段階で意見を聞いていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。 御存じかと思いますが、今年に入りまして関市出身の愛工大の野球部の長谷部投手は日本大学選手権代表メンバーになりました。また、近いうちに新聞にでも出るかわかりませんが、アーチェリーの部で関市在住で聖マリア女学院の高等部におります奥山さんが全日本チャンピオンになられまして、10月にメキシコで行われます国際大会に出場をなされます。こういったように頑張って一生懸命選手として立派に成績をおさめてみえる方が関市からも出てきたということはすばらしいことだと思います。 やはりスポーツがよくなれば、関市のＰＲにもなりますし、その経済効果も出ているのは実証のわけでございます。やはりよい環境をつくってあげてこそ、よい選手も出てくるということも言えるのではないかと思います。合併して10万人近くの人口となり、県の中濃の真ん中に位置しているわけでございます。今後、この施設を使った県大会、公式戦ができるような施設でなければなりません。現在においては、規模の問題、公式戦には使えない施設等がたびたびありまして、ここでは大会ができないということも聞いております。何度も申し上げますが、利用者あっての施設ではないでしょうか。そういった点から利用者の意見を聞く、これをどのような方法で進めていかれるのか、今具体的にあればお聞かせを願いたいと思います。
○副議長（
波多野保君） 小澤
建設部次長、どうぞ。
◎
建設部次長（小澤中君） 今回の中池公園マスタープラン策定業務に際しましては、利用者の意見を把握できるよう中池公園利用団体49団体にアンケート調査を行うとともに、個人の利用者に対しましても、ヒアリング形式のアンケート調査を実施し、利用者ニーズの把握に努め、議員御提案の地の利も最大活用できる施設の整備も含めまして、マスタープランに反映していきたいと考えております。 また、計画案がまとまった段階で関市のホームページを利用し、案の掲示を行い、広く市民から意見を求め、市民の皆様方の意見の把握に努め、最終案を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（
波多野保君） 10番 酒向薫君、どうぞ。
◆10番（酒向薫君） 大変多くの団体と個人を入れますとかなりの数になると思います。アンケートも一つの方法だと思いますが、やはり実際ディスカッションした中でやはりそういったこちらからの提案、向こうからの御意見というものも聞いて、やはり最大限利用者の方の意見を取り入れるよう、今後とも御尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 （10）番でございますが、平成24年に岐阜国体が開催をされます。その際のこの施設への対応につきましてお尋ねいたします。
○副議長（
波多野保君） 吉田
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（吉田乃四朗君） それでは、（10）番の平成24年開催の岐阜国体への対応についてお答えさせていただきますが、関市におきましては、ラグビーフットボール、剣道、ライフル射撃、ゴルフの４競技の内定を受けておりまして、７月の中旬から８月にかけましてラグビーフットボール、剣道、ライフル射撃の３競技につきまして中央競技団体による競技会場の施設整備、地域視察を受けたところでございます。また、ゴルフにつきましては、来年２月に予定されているところでございます。 国体の開催に当たりましては、基本的には現在の施設をできる限り利用し、対応する予定でございます。 なお、施設の具体的な整備計画協議につきましては、来年度以降になる見込みでございます。 中池公園で予定されておりますラグビーフットボール競技は、グリーンフィールド中池、陸上競技場を競技会場といたしまして、隣接の多目的広場、市民球場を練習会場として使用する予定でございます。現段階におきましては、駐車場を含め、基本的な施設の不足やどうしても整備等が必要となった場合には、仮設による対応や必要最小限の経費により対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。
○副議長（
波多野保君） 10番 酒向薫君、どうぞ。
◆10番（酒向薫君） それでは、２番に移らさせていただきます。 建築と書いてございますが、建設を含むということで御理解をいただきたいと思います。土木（農業土木を含む）関係に対する市民要望への対応についてでございます。 御存じのように、市民要望には多種多様なものがあり、大変厳しい財政面の中から行政の視点から実施不可能、困難なもののあることは市民も認識をされていると思います。しかし、自治会を例に上げますと、市当局より各自治会に要望書を提出をさせております。市の基本目標の中にも市民一人ひとりが住んでよかった、これからも住み続けたいと思うまちづくりに努力をするというふうに明文化してみえます。 今回の質問においては、いろいろな要望がございますが、建築、土木に関することに絞らさせていただいて、質問をさせていただくわけでございます。 そこで（１）番でございますが、市民、自治会等の要望書に対し、何年も「検討する」との回答が出されています。果たしてこのことがよいものか、お尋ねしたいと思います。 先ほど申しましたように、政治的判断も当然ありますが、ある程度基準というものを設けて、だれもの市民の方がわかるように実施するか否かどうかの判断というものがわかるかのようなものをつくるとか、検討するというのが大体何年というものがあってはいかがかと思います。やはり３年、４年なり検討するというものに値をしますと、どの市民の方もこれはやっていただけるのだなというふうに思うのは当然でございます。過度の期待をもたすというものは、やはり市民に対しては理解がしにくい点でございます。 自治会長は大体今多くは輪番制でございますので、１年交代ないし２年でございます。そうしますと、これが懸案事項、引き継ぎ事項ということで次の自治会長に回るということでございます。その中でやはり検討するという言葉が、私は議員にならせていただいて行政用語と一般の市民の用語とは違うということがわかりました。そんな方法でいつまでも続けてよいのでしょうか、当局のお考えをお尋ねいたします。
○副議長（
波多野保君） 後藤市長、どうぞ。
◎市長（後藤昭夫君） ごもっともな御質問でございまして、検討するということは、一般的に言うと適当にあしらったんではないかという考え方の人もあろうかと思います。しかし、議員おっしゃるように、市にできるもの、そしてさらに検討してできるように努力するもの、これはどうしても無理ではないかというものもあろうと思いまして、私も市長と語る会、あるいは自治会長さん、あるいは区長さんや市懇談会等々でそういう答弁をいたしますが、結果的には市長と語る会に特に言いましたけれども、先ほどもおっしゃいますように、自治会の役員、あるいは区の役員などは、場合によっては年々交代される方もありまして、検討する、検討するで申し送りをしたいと思いまして、何年も同じことが出てきております。それでは大変不満足だと私は思っておりまして、市長と語る会におきましても、幹部職員が答えましたことにつきまして、年度末にできたもの、さらに翌年度にできるように努力するもの、これはどうしても無理というものにつきまして、区別して区の代表の方に申し上げると、そういうことを申し合わせてきました。 大変市民の皆さんに検討するということは大変格好いいことではございますけれども、今まではすぐできることでも検討するというふうに慎重を期してお答えすることもあったと思いますが、できるものはできると言ってお答えするようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この議会の
一般質問、あるいは委員会等の質問のお答えにつきましても、議会終了後早速最高幹部会をやりまして、その結果についてできるもの、出来ないもの、翌年度予算要求していけるもの、はっきりさせていきたい、そういうふうに思っておりますので、御理解のほどお願いいたします。
○副議長（
波多野保君） 10番 酒向薫君、どうぞ。
◆10番（酒向薫君） 今の時期ですと平成19年度の予算をこれからつくるということになってくる作業を進めてみえると思います。その点、大変今市長からも前向きな御回答いただいたわけですが、ある程度その要望につきまして今私も御提案いたしました、こういう基準というものをつくるとか、この部分に関してでございますが、そういう点のお考え方はどうでしょうか、こういった基準を示して行っていく、そういったことについてはお考えありますか、難しいでしょうか、ちょっとその点についてお尋ねします。
○副議長（
波多野保君） 後藤市長、どうぞ。
◎市長（後藤昭夫君） なかなか多種多様でございまして、一定の基準値が大変難しいわけであります。道路なんかは例えば用地が……
◆10番（酒向薫君） ハードのことで今質問しました。
◎市長（後藤昭夫君） 用地が取得ができるとか、ということでなら早くやるとか、これでは大変危険性があると、人命に影響するとか、そういうものについてはできるわけですけれども、なかなか尺度をつくってこれに当てはめてつくってというわけにはなかなかいきませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（
波多野保君） 10番 酒向薫君、どうぞ。
◆10番（酒向薫君） このテーマにつきましてはハードの方でお話をしておりますので、そういう答弁でお願いしたいと思います。 それから、（２）番目でございますが、これは合併前からも私も質問させていただきましたし、高木議員の方からも御質問されたと思いますが、このふれあいセンターの建設ですが、多くの市民の要望が依然根強くございます。数年来、それ以降建築が行われておりません。やはりその点につきまして当局に伺いたいわけでございますが、既にやはりふれあいセンターをつくってみえるところにつきましては、非常にうまく、しかも住民の中核的な施設として御利用なされてみえます。ないところにつきましては、やはり避難所のこともございます。子育て、それから教育などの多様面においても、地域として大変要望があるものでございます。 その点、合併時におきましては、富岡、瀬尻、西部、東部ということでたしか４つの地域から建設要望が出てきたと思います。やはりなかなか一度にはできませんにしましても、これを期待して地域によりましては、検討委員会というもので各施設を見てこういった施設をつくってよろしい、こういったものをつくっていただいたらこういうふうに利用したいという既にその研究を進めている地区もあるわけであります。どうか今の状態のフリーズではなく、進んでいただくようにお願いをしたいと思いますが、そのお考えについてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○副議長（
波多野保君） 後藤市長、どうぞ。
◎市長（後藤昭夫君） ふれあいセンターにつきましては、地域の住民の生涯学習の拠点として、あるいは交流の場として特色ある地域づくりのために貢献しておるということでございまして、第３次の総合計画の中で優良な財源や県の補助金を活用しながら、平成５年度から倉知のふれあいセンターを初め、千疋、田原、旭ヶ丘、桜ヶ丘、平成16年度には下有知というふうに建設をしてきたわけでございます。平成19年度にはこのふれあいセンター、山ノ手のふれあいセンターがトンネルにかかるということで、代替えとして地域の旧郵便局の跡地に総合施設として、複合施設として安桜ふれあいセンターを整備していこうということでございます。 なかなか財源の問題もございますし、重要な財源が見つかれば、それが暫時減ってくるということになろうかと思います。しかし、公民センターで活用していらっしゃるところもあるわけでありますので、今後、新市建設計画を策定いたしまして、平成20年度から第４次総合計画の中で整備計画を順次決めていきたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○副議長（
波多野保君） 10番 酒向薫君、どうぞ。
◆10番（酒向薫君） 今、山ノ手のお話が出ましてあれですが、やはりむしろ市の市街地よりやはり郡部の方が利用が高い、施設がないという理由でございますね。これは決まったことについてどうのこうの言うつもりはありませんが、やはり当初市長も御答弁された財源の問題もございますが、やはり何とかいろいろいい補助事業的なもの、下有知でもいい例がございますので、そういったものをひとつ御研究いただきまして、やはり二、三年に一つぐらいのペースでつくっていただけるように今後ともひとつ御検討をぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。 （３）番目でございますが、市道、農道、橋梁などの危険箇所が沢山あるのに放置されている。生活インフラに係る改良工事は優先すべきではないかということでございます。市内各地におきまして、ＰＴＡがたてております危険箇所というところがございます。現在今もたったままで直っていないところがあるわけでございます。 また、雨が降ると排水路がなく、自宅の玄関先まで水浸しになるところもございます。緊急時においては、救急車、消防車が入れないところなど市道認定を受けたところもございます。農道においては、整備がされていないために今でも雨が降ればその土手が決壊するところもございます。そういったもの。 それから農道が古いために路肩が崩れ、軽トラ、トラクター等が横転しそうなところ、橋梁には古くて狭いため、車両が回るので精いっぱいなところが市内にも私が知っているだけで数カ所ございます。毎日365日、１日24時間、コンビニではございませんが、利用する場所でございます。市民の安全を守るためにも、こういったことは大きな行政の責任ではないかと思います。そういった対応につきましてどのようにお考えか、むしろ進めていただくという方向で御返答いただきたいと思います。
○副議長（
波多野保君） 後藤市長、どうぞ。
◎市長（後藤昭夫君） 市が管理しております市道は3,500路線、延長にいたして1,100キロでございます。農道は700路線で130キロ、橋の数は市道で890、農道で30、そういう膨大な路線を抱えておりまして、これの維持につきましては、建設部の職員が毎月１回道路パトロールを行っております。少なくとも２カ月に１回は全路線を回り、危険箇所を把握をしておるということでございますけれども、穴ぼこがあったり、応急的な補修の分が出ておりますので、建設部の職員と言わず、全職員がそういうものに気づいたときには連絡等しあいまして、危険箇所を応急に手当をしてやるというふうにいたしております。 なかなか気がつかないところも多いわけでありますが、市民の皆さん方の通報もございまして、そういう通報に対応してすぐ応急処理を行うという、また業者にも委託をいたしまして、応急の手当をいたしておるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（
波多野保君） 10番 酒向薫君、どうぞ。
◆10番（酒向薫君） やはり財政面からおきましても、規模によってもお金の頻度というんですか、やはりできるもの、できないもの、時間がかかるものございますと思います。 やはり何度も先ほど申しておりますように、何回もお願いをして費用的にもその部分的なものであれば、やはり早急的に対応していただきますように、特にこの予算という時期でございますので、今年度ができなければ平成19年度に予算化していただくなり、そういった努力につきましては、日々本当に生活してみえます。それだけは申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 （４）番目でございますが、財政厳しい折、この打開策として合併のメリットである合併特例債を有効に活用する方法はないのか、また、執行残額を要望事業に充てる方法はないのかについてお尋ねいたします。 本年度も市長を初め、執行部の皆さん方の税の有効利用、倹約というふうな方法で、元金残高も約９億円の減少ということになっています。大変このご尽力につきましては感謝申し上げるわけでございます。 そんな中、先ほど言いましたいろいろな事業でどうしても近々にやらなければならない事業というものがあろうかと思います。先ほど市長の方から何度もお話あるのは、やはり財源の確保だというお話でございます。 その中で、一つには合併をいたしました合併特例債でございます。これは使用範囲に限定がございますので、すべてに当てはまるわけではございませんが、一応関市には約350億円ほどの計画があり、その中のうちで40％を利用するという、そういう計画を10年で立ててみるというふうに聞いております。これは債務でございまして、決していいものではございませんが、70％が普通交付税として後ほどに算入されるということで、充当できるものでございます。 こういったものをひとつ建設関係の中に予算化をしていただくという方法、もう１点は、努力によりまして当初の見込み予算とその、例えば入札などにおきます差金というものが大体５％程度は執行残高として出るということが可能であると思います。こういった財源を利用して、先ほど申し上げた事業に率先をしていただけないかということについてお尋ねを申し上げたいと思います。
○副議長（
波多野保君） 後藤市長、どうぞ。
◎市長（後藤昭夫君） 合併特例債の活用でございますけれども、議員御承知かと思いますが、市町村の合併の特例に関する法律によりまして、合併市町村だけが発行できる地方債があるわけでございまして、合併年度及びそれに続く10カ年が活用できるということになっておるわけでございます。 それには一定の要件がございまして、まず新市計画に基づいて行う事業であるということが条件であります。新市が一体性の速やかな確立を図るということで、交流、連携に資する施設や道路ということでございまして、新市の均衡ある発展に資する公共施設ということが条件になっておるわけでございます。 ですから、この方向で重点的に合併特例債を使いまして、なるべく一般的な財源はほかの方へ回すというふうにいたしていきたいというふうに思っています。 そしてまた、今議員おっしゃる予算執行予算額を住民の要望にこたえて使ったらどうかという、入札の差金とかいろいろ努力して予算が、悪い言葉で言うと予算が浮いたというやつです。そのことはかってはそういうことをやったかもしれませんけれども、やはり執行につきましては、議会の議決を得て、議決というのは予算委員会等で詳細に可決決定をしたものでございまして、その辺につきましては、やはり予算残額を補正なりの財源にして使っているということにしたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（
波多野保君） 10番 酒向薫君、どうぞ。
◆10番（酒向薫君） 今の市長からの御答弁につきましては、重々私も認識はしております。 ただ、本当にくどくどと申し上げましたが、最終的には、何とかひとつこういう生活にかかわるものについての予算化をぜひともお願いしたいというその一言でございます。そういうことで、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 次、３番でございますが、先ほど
山田美代子議員の方からも農業政策について、
農政改革についても行われましたので、私はそれに一部ちょっと深く入らせていただきまして質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 やはり山田議員がおっしゃったように、いかに農政が大事かということを市長初め担当部署の方はくれぐれも御認識をしていただきたいと思います。 それでは、３番目ですが、農業振興についてでございます。 （１）番、米政策改革大綱に基づいた転作政策が本年で終了しますが、その効果は、またその農家の意見が反映されているかということでございます。本来、需給生産調整は、生産者米価の安定とそれに見合う転作奨励金ということで進んできました。それが現在はこれが崩壊をいたしまして、米価の安定どころか下落、そして奨励金は減少の一途をたどっております。 御承知のように、関市は、旧関市でございますが、もともとは転作というのは、奨励金が多かったためにブロックを始めたという経過がございます。この点を重々踏まえていただきたいと思います。 先ほども出ておりますように、このような農業の衰退、利用化が増しますと、改廃田はふえるばかりでございまして、伝統あるよき集落、地域も崩れ、ブロックローテーションを今行っておりますが、既に一部は崩壊しております。その傾向はますます強まるばかりでございまして、新食糧法によるつくる自由、売る自由が明記され、法律上も転作の義務化は一切ございません。あくまでも協力という中での動きでございます。これからは転作協力に応じない農家とか、米を売るわけでもない飯米農家というものは、なかなかこういったものには協力はしていただきにくくなっております。 農水省が示す集落営農の組織化、
認定農業者の育成化ということは、ある一部で異論があるわけではございません。しかし、これを現在の関市に当てはめて、全国的な農水省の指標を当てはめてなり得るかどうか、それを御理解をいただきたいと思います。 御存じのように、旧郡部も入れまして新関市は零細農家規模がほとんどでございまして、第２種兼業農家があるわけでございます。面積や規模の特例は地方ごと、地域ごとにある一定の要件を課して枠をつくっておるわけでございますが、これを一概にこの時期にはめようとしても、なかなかできるものではございません。 現在、関市において集落というものが言葉に出ておりますが、私は関市に集落というものは何カ所あるのか、それもお尋ねしたいと思います。現在を考え、過去10年をかえりみても、転作農政にあけくれた関市の農業振興ではなかったかなということを私は実感として思っております。 現在、農業分野においては、産地間競争が激化するとともに、特産品、農産物の振興、地産地消などの運動が各地で活発に行われております。関市においては、なかなかその検討結果が見えておりません。 食は国の骨幹でございます。日本の需給率はカロリーベースで40％しかありません。農業の本来の目的は、生産向上、所得向上ではないのでしょうか。岐阜県は米の消費県でございます。農地農業は水災害の軽減、河川状況の安定化、地下水の安定した供給、大気汚染、ガス補給を含めまして大気の浄化及び地球の温暖化軽減など多面的に機能しているのは事実でございます。 農業離れによりまして、改廃田がふえ、農道、田、畦などの除草管理もこなされてこない状況が続きますと、どうするのですか。これについては、行政の方で対応するとなりますと費用もかかります。なかなか農家みずからやっていただけない場合がふえてくると思います。そういうことも踏まえまして、農家の意見がどのように伝わっているのか、当局のお考えをお伺いいたします。
○副議長（
波多野保君）
村山環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） それでは、農業振興についての（１）でございますけれども、平成16年度からの水田
農業構造改革対策も本年度で最終年度を迎えるわけでございますけれども、この地域の基本的な方向であります中濃地域水田農業ビジョンには、担い手の明確化や売れる米づくりの推進を掲げて対策を実施してきたところでございます。この効果があったのかということでございますと、この施策に基づく転作を実施しなければ、生産される米は消費される米の量を大幅に上回りまして、米価を大幅に下落し、生産意欲が減退することは明らかでございます。主食である米の生産が大変不安定なものとなります。この意味では、効果があったものと考えておりますし、また、農家の意見が施策に十分反映されているかどうかにつきましては、必ずしも反映されているとは思いませんけれども、中濃地域水田農業推進協議会を中心に農業関連各層の御意見を伺いながら、次期対策への見直しに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
○副議長（
波多野保君） 10番 酒向薫君、どうぞ。
◆10番（酒向薫君） （２）番でございますが、需給調整システムがスムーズに機能しているかということでございます。御存じのように、転作というものは、米の安定した供給、価格維持に向けられております。現在、転作の内容につきましては、生産する面積を主に割り当てておりますが、これは十円玉を裏返しにしただけのことでありまして、やっていることは同じでございます。これを行政から離れ、生産者、農業団体へ移行するという農水省の考えているものは時期尚早であり、そのように生産者、そういう団体の規模はまだ成育しているわけではございません。やはり行政が中心になってこれを上がっていかないとできないと思います。そんな中、市場原理とも言える需要と供給のバランス、これが本当にスムーズに機能しているかどうか、その点につきましてお尋ねいたします。
○副議長（
波多野保君）
村山環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） （２）の需給調整システムがスムーズに機能しているかということでございますけれども、米の需給調整につきましては、従来までの全国一律的な生産調整から販売実績を基礎とした生産数量、水稲作付面積への配分へと転換され、ことしで３年目を迎えたことになります。この間、地域の営農推進協議会、農事改良組合などの御理解と御協力によりまして、配分された数量、面積は適正な水稲作付結果となっております。 一方で配分に応じた水稲作付が実施されていながら米価の下落が続いていることは、現実の問題として存在をしております。米政策改革の初年度に策定されております中濃地域水田農業ビジョンにおいては、需要に応じた売れる米づくりを基本的な方針の一つに掲げておりまして、その現実的な取り組みや戦略について、今後は一層のＪＡを中心とした指導体制を求めていきたいというふうに考えております。 関市内の農家では、２万円を超える価格での出荷もなされておりまして、米は既に市場原理に即し、価格はその動向によって決められる商品であるといった認識を持つことも必要かと考えております。来年度からはこの需給調整システムが見直され、国・県・市からの行政ルートによる配分がＪＡなど生産調整方針作成者みずからが生産目標数量を決定し、農業者に配分する、いわゆる農業者、農業者団体がみずから需給調整を実施していく形へと転換をされます。これにつきましては、市が生産調整からかかわりをなくすのではなく、ＪＡ、県などとともに地域協議会を組織し、参画する中で、引き続き需要に応じた産地育成の支援にかかわっていくことになりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○副議長（
波多野保君） 10番 酒向薫君、どうぞ。
◆10番（酒向薫君） 時間がございませんので続けて質問させていただきます。 （３）番ですが、集落営農の組織化、
認定農業者の育成はどのように進捗していますか、手短にお願いいたします。
○副議長（
波多野保君）
村山環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） 集落営農の組織化、
認定農業者の育成についてでございますが、市ではＪＡ、県普及センターとともに、ことしの１月から２月にかけまして、各地域の農業委員、農事改良組合長、水田営農推進協議会長の方々と座談会を開催し、平成19年度からの
農政改革の内容と地区リーダーとしての集落の話し合いの推進と取りまとめをお願いをしてきました。 その後の進捗として
認定農業者につきましては、平成18年度に入り、２名が新たに水稲、麦を中心作物に認定農家として活躍をしてお見えになりますし、また、先月には認定農家の基準となります
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的構想の見直しを行いまして、これに照らし合わせ、新たに４名と１法人の認定を行うべく現在事務処理を進めております。
集落営農組織では、現在３地区において地域のリーダーなどによりまして集落での意見調整が進められているところでございまして、市といたしましても、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○副議長（
波多野保君） 10番 酒向薫君、どうぞ。
◆10番（酒向薫君） 先ほど言いました小規模な農家のこともかんがみながらやっていかないと、なかなかこれは進まないと思います。そこら辺大変難しい課題ではございますが、やはり地域というものを壊さない方法で協力をしていかない限り、転作は達成できないと思います。そこら辺を御認識をいただきたいと思います。 （４）番目でございますが、農事改良組合、地域営農推進協議会代表者会議が定期的に開催されていたが、ここ数年開催されていないのはなぜかということでございます。これは毎年私もこの委員の中に入っておるわけでございますが、行政の方の転作面積はこれだ、こういう制度だという報告会ではあってはいけないということ、私、この会議の中でも申し上げております。やはり農家からの意見を聞くような会議、そうでないと、これは形骸化した報告会でございます。その点について今後気をつけていただきたいと思います。そして時期的にも10月、12月にやられても、やはり田植えが終わったころに来年のこと、ことしの課題についての農家の意見もございますので、そういった会議にひとつしていただくようお願い申し上げたいと思います。 そしてひとつ瑞浪市の例でございますが、瑞浪市と東濃事務所、ＪＡとが連結しまして、団塊の世代の方の再雇用という形で、耕作できない放棄地の牛の放牧事業というものを国の予算を得て展開しているという例がございます。ぜひともいろいろな、身近にもこういう例があるわけでございますから、余り転作、転作というのではなくて、農業生産という考えの中で仕向けていただくような方法にもやはり検討していただき、研究していく必要があると思いますので、これは要望事項ということでお願い申し上げます。 それから、（５）番目は、先ほど山田議員がおっしゃられましたので割愛させていただきます。 （６）番目でございますが、米消費拡大運動は、恒久的に行われなければならないが、現状はでございます。やはり米の消費が今減ってきておりまして、１人当たり大体年間約60キロ前後、それに加えまして食肉はふえておりまして、40キロだと聞いております。その牛肉が10キロぐらいだというふうに聞いております。大変食が欧米化しまして、健康にかかわる成人病も出てくると思いますが、日本型食生活が世界ですばらしいということは、どの人も認めておるわけでございます。休耕もふやすより減らす努力、そういった点につきまして、この運動はどのように今展開されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（
波多野保君）
村山環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） 米の消費拡大につきましては、米の消費は長期的に一貫して減少傾向にあることは御承知のとおりでありますけれども、平成16年度における１人１年当たりの消費量は、先ほどおっしゃいましたように61.5キログラムでございます。昭和37年には、118.3キロだったそうでございます。生活様式の多様化、家族構成や嗜好の変化など多くの要因が考えられますけれども、米の生産調整は30年以上にわたりまして実施しておりますけれども、米の消費減退に歯どめがかからない状況にあるのが現状でございます。 市では、岐阜県が実施する健康で豊かな学校給食支援事業を活用し、飯米給食の実施を積極的に取り組める資金的な支援を行っておりまして、現在では平均して週に３から４回にまで飯米給食の日は増加しております。配食の工夫もございまして、子供たちの評価も上々とのことで、今後におきましても、幼年期からの飯米に親しめる環境づくりを支援していきたいと考えております。
○副議長（
波多野保君） 10番 酒向薫君、どうぞ。
◆10番（酒向薫君） 子供の方も進めていただくのも当然お願いしたいと思いますが、やはり成人についても何らかの方法を見出していただきたいと思います。 （７）番でございますが、平成19年度の転作政策の概要と当局の対応策でございます。まだ国の方からは施策が出ていないと思いますが、これにつきましてわかる範囲で結構でございますので、お答えください。
○副議長（
波多野保君）
村山環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（村山景一君） 平成19年度の生産調整につきましては、（２）で御説明したとおりでございますけれども、農業者、農業者団体が主体的に需給調整を実施することになりますので、この新たなシステムの中で構成します地域協議会に参加しまして、ＪＡなど生産調整方針作成者の主体的な需給調整を支援するとともに、制度の移り変わりに農家が対応できなくなることのないよう、地域の水田農業推進協議会、改良組合の協力を得ながら対応していきたいと思っております。 詳しいことにつきましては、関市水田農業推進協議会を開催し、また、農家の方々にお集まりいただくことになると思いますけれども、例年開催時期が遅いとの御意見は十分承知しておりまして、国からの情報提供を早くするよう県に対しまして要望しております。どうか御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（
波多野保君） 10番 酒向薫君、どうぞ。
◆10番（酒向薫君） わかり次第早めに、またいろいろな作業の準備もございますので、そこらの御報告なり、農家の御意見を聞いていただきたいと思います。 やはり食は国の骨幹でございます。農業振興は転作業務ではなく、生産所得を向上させるのが目標であることを新たに念頭に置いていただきたいと思います。 これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。 市長初め、各位の皆さんに御熱心に、また今回も御回答いただきましてまことにありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（
波多野保君） これにて10番 酒向薫君の
一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 次の本会議は、明日12日の午前10時から開きます。 本日は大変御苦労さまでした。 午後２時37分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 大 野 周 司 関市議会副議長 波 多 野 保 関市議会議員 佐 藤 善 一 関市議会議員 市 川 隆 也...